2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
今日は、各紙報じていますけれども、六月十一日、各都道府県宛てに内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室の連名で事務連絡が発出されていた。その中に、要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなど取組を行うようにとちゃんと書かれていますよ。
新聞各紙によれば、対価を与えながら段階的に非核化を目指すという方向性であると報じていますが、詳細は明らかになっていません。 政府は、米国の方針についてどのように考えているのでしょうか。また、それを踏まえ、日本独自の対北朝鮮外交をどのように展開されるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
今朝の新聞各紙にちょっと出ておりましたワクチン接種のことで、職場でのワクチン接種がこれ二十一日から始まるというような報道が今日各紙に出ておりまして、昨日も河野大臣の方が知事会の方の皆さんとお話をされたというようなこともちょっと伺ったので、ちょっとこれ、もう既に実は問合せもいろいろと私のところにも来ておりますから、ちょっと審議官の方で、まずこの職場でのワクチン接種についての今の検討状況とか概要をお答えできる
この面談について各紙が報じているんですが、配付資料の二は東京新聞、いろいろ書いてありますが、十月十六日、この日を境に関電が四十年超運転を目指す美浜三号、高浜一、二号の再稼働をめぐる議論が一気に動いたというところを紹介しております。 配付資料の三は地元の福井新聞で、いろいろ書いていますけれども、両町長がというところですね、両町長が再稼働の議論が今日から始動したと口をそろえたということなんです。
この新聞各紙を、例えば授業で活用するとか、どういう今問題が起きていて、そしてどういう新聞でどういう主張がされているのかと、こういったことを子供たちが学んでいくというのは、私はまさに主権者教育ではないかなと。そういう観点からも、本もそうですし、新聞の配置や活用についても是非文科省としても後押しをしていただきたいと思います。
それで、先ほど私述べましたけれども、二〇一八年の二月二十八日の地元紙を始め、各紙持ってきましたけれども、沖縄本島に地対艦ミサイルと報じているわけですよ。そして、沖縄の負担軽減を目的としたＳＡＣＯ合意、あなたがおっしゃっていましたやん、をかけ離れた軍事要塞化が進んでいる、政府は地対艦誘導弾の部隊を……
二〇一八年の二月に、沖縄本島へのミサイル部隊の配備と題して、各紙が一斉に報道を行いました。これですね。これは、見ますと、政府は、陸上自衛隊が運用する一二式地対艦誘導弾の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った、防衛省関係者は、沖縄に配備される可能性は高いと沖縄配備を有力視しているなどと書かれています。
今日の新聞各紙は、もう全て大阪の医療崩壊を心配する、本当に医療崩壊なんだ、だから何とかしてほしい、そういう社説も、それからいろいろな面で取り上げております。 先ほどの質疑の中でも、田村大臣の方からは、これは全国に働きかけて、そして厚労省としても最善の、最大の努力をされているという御答弁がありました。
今朝の朝刊各紙でも社説で書かれておりまして、改めて、この場をおかりして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますし、今なお仮住まいの方も大勢いらっしゃると聞いています。御苦労されている方も今なおいらっしゃるというふうに伺っておりまして、心からお見舞い申し上げたいと思います。
例えば、署名をされた翌日のマスコミ各紙の中では、日経新聞というのは、中国の存在感を高める、毎日新聞も、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある、さらに読売新聞についても、中国の発言力の増大をいかに抑えるかという課題もある、そういう報道の論調でございました。
この十年たった三・一一の各紙の報道を私も見る中で、やはり今回特にちょっと指摘が多かったなと思うのは、ある意味、予算は当初よりも膨張してしまった、でもまだまだ当初描いた復興に至っていないんじゃないかという、こういう厳しい御指摘もあったんじゃないかというふうに思っています。
実は、今朝の朝刊各紙にも報道されていましたけれども、養育費の不払い問題などの解消に向けた法制度の在り方について、昨日から法務省の法制審議会で検討が開始された、こういう報道がありました。私は、この場面でも、デジタル改革という関連で、先ほど取り上げたマイナンバーとひもづけた口座情報の活用というのは検討されていいんじゃないかというふうに思っております。
昨日も、それから一昨日あたりからですかね、各紙でも、ニュースでもそういうことが相次いで言われて、大阪なんかも非常に今大変な状況で、そういう様々な措置も要請したりもするということになっているし、東京も本当に大変な状況になっています。それから兵庫もそうですし、全国各地、宮城もそうですよね。
さっき、やはり証言も聞かなくちゃということを少し言ってくださったので、今日は政務官もいらしていますし、大臣にも聞いていただきたいんですが、連絡会が記者発表して、新聞各紙にも一部掲載されました。それを見て、七十代の女性から次のような電話が入ったということです。 検証するという記事を読んで、電話しました。私は、船内にいた二月七日から三十八度三分の熱が出て、五日以上苦しみました。
日本で２プラス２の会談が行われているその最中に、三月十七日の夕刊各紙によりますと、アメリカの北方軍のグレン・バンハーク司令官が上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が近く大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験を開始するおそれがある、そういう認識を示しまして、警告をした、そのように報じられております。
総理、今朝の新聞各紙、御覧になっていると思います。手詰まり感、収束への道筋見えず、再拡大の芽摘めず、新味乏しい対策、決め手欠く、再燃不安、苦渋の解除。さんざんな内容ですが、総理、こんなはずではなかったとお思いになりませんか。
各紙、こういう表現が中心だったと思います。国民の皆さんがこういう新聞各紙なりニュースの論調を御覧になって、だからこそ本当に大丈夫なんだろうかという御不安をお持ちなのではないかと思います。 解除に当たって、こういう状況で解除せざるを得なかったこと、総理、どう責任を感じておられますか。二か月半に及んだ、しかし、今リバウンドの兆候まである、だからこそ国民の皆さんは不安、心配だ。
その後、三月十七日に各紙報道、ＬＩＮＥ社による報道発表があったことを踏まえまして、同日、十七日に、当委員会におきまして説明を求めました。さらに、委託契約書を含め、その根拠となる資料の提出を同日求めたということでございます。
しかし、そう思っている人があるのはなぜかというと、法制審議会が選択的夫婦別氏制度などを含む民法改正要綱案を決めたのが平成八年一月十六日で、各紙が、翌日の十七日、夫婦別姓を導入との見出しをつけて報道したことに原因の一つがありそうだと。導入かではなく導入となっていたので、一般の人々は朝刊の見出しを見て導入されると思うのが自然でしょうと述べています。
常識的に考えて、国会で私が答弁を求めたら答えられない、しかし、各紙全部に載っている、署名記事まであるというこの情報開示の在り方については、これはちょっと大臣、見直さなきゃいけないんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
ただ、これは、先ほど申し上げましたように、新聞によっては署名記事まで出ている、各紙全部出している、でも国会では答えられないというのが、それがおかしいんじゃないかという趣旨なんですよね。なので、ここはちょっと、どういうふうに、四十七条に則してというのであれば全部則してやっていただきたいし、そうじゃない、分けているところが、なぜ国会には説明できないのかということが問題意識です。
今日の新聞各紙の社説もお読みいただきたいと思いますが、ほぼ全ての社説が、これでは疑問は解けていない、そういう論調ですよ。 ですから、是非、政務三役も含めてしっかりとした調査をしていただけますか。
○佐藤（茂）委員 そこで、続いてミャンマー関係で御質問したいんですけれども、二月下旬ぐらいから各紙が報道してきたんですけれども、政府がミャンマーへのＯＤＡについて新規案件を当面見合わせる検討に入った、そういう報道が随時出てきたんですけれども、このような検討や調整に入られたというのは事実なんでしょうか。